住宅ローン相談 法律用語

再調達価額とは 対象となる建物や家財を、修理したり再築・再取得するために必要な額を元とした評価額のことをいう。

特定の人に対して行為させる、給付をさせるように請求する権利のこと。この権利を持つもののことを「債権者」という。

サービサー。金融機関等から支払いができなくなった住宅ローン等の債権を買取り、債権者として債務者に対して支払いの督促や競売申立てを行う会社です。法務大臣の許可制で約80社が営業しています。

貸したお金や物を返してもらう権利を持っているもののこと。

お金を貸して、返してもらう権利(債権)を持っている者を「債権者」いいます。これに対して、お金を借りている者を「債務者」といいます。

尚、この債権は金融機関から保証会社へ、更に債権回収会社(サービサー)へ譲渡されると、債権者も変わることとなります。

債権者が債権の保全の必要性がある場合に、それを保全するため債務者の持っている権利を債務者に代わって行使できる権利のこと。

債権譲渡とは、債権をその同一性を失わせないで旧債権者から新債権者へ移転させることをいう。

債権を譲渡するものを「譲渡人」、譲り受けるものを「譲受人」といい、債権譲渡契約は譲渡人と譲受人との間で行われ、これがなされると譲受人が債権者になる。

競売において入札した人のうち最も高い価格をつけた買受希望者のこと。

住宅ローンの滞納によって「督促状」が届くようになりますが、更に滞納が続くと「催告書」が届きます。「これ以上滞納が続くと法律上の手続きをとります。」など強い言葉が書かれており、法的手続きへ移るための前提となる「金融機関からの最後通知」の意味があります。

この段階に至ったなら、「任意売却」の検討を始めても良い時期です。

保証人が「まず主たる債務者に対して先に催告せよ」と債権者に請求できる権利のこと。

借金の事。お金を貸した人(債権者)に対して返済の義務を負います。

返済(お金を返す)義務を特定の債権者に対して負っているもののこと。

借りたお金を返す義務のある者を「債務者」いいます。これに対して、お金を貸している者(金融機関等)を「債権者」といいます。

借金(債務)を減額したり、支払いに猶予を設けたりするなど、借金の苦しい生活から解放するための救済措置をいいます。債務整理は、任意整理(任意売却)、個人民事再生、特定調停、自己破産などの総称です。

自宅を売却した代金では住宅ローン残額を返済できない状態をいいます。

このような場合には、自宅の土地建物に金融機関が設定した抵当権を外すことが出来ず、購入者に物件を引き渡すことが出来ない為、任意売却の手段によることが多くなります。

有効に成立した契約は、契約当事者双方が守る義務を負います。契約相手が契約を守らない場合には、債務不履行となり、法的責任を問われます。これを債務不履行責任という。

債務者の財産を差し押さえには裁判所で強制執行の申立てをする。これに必要な債権の存在、範囲を公的に証明した文書のことを債務名義という。

他人を騙し錯誤に陥れ金品を奪うなどの損害を与えたりする犯罪行為のこと。

思いちがいのこと。意思を表示した表意者が無意識で誤った行為をした際に、表示から推定される意志の内容と真の意志の内容との違いを表意者自身が認識していない状態のこと。

住宅ローン等の滞納により、債権者(金融機関等)が裁判所に対して競売の申し立てを行うと、その不動産の「差押」が行われます。これにより所有者の意思ではその不動産の処分が出来なくなります。

なお、差押は登記簿に登記され第三者にも知れることとなります。

住宅ローン等の滞納により、債権者(金融機関等)が裁判所に対して競売の申し立てを行うと、その不動産の差押が行われます。

「差押通知書」は差押したことを通知する書面です。これにより所有者の意思ではその不動産の処分が出来なくなります。なお、差押は登記簿に登記されます。

宅地建物取引士が、借主や買主に対してその契約をおこなうかどうかを判断するために必要な情報を知らせる行為を重要事項説明というが、その説明の際に交付する書面のことを35条書面といいます。

宅地建物取引業者が関与した不動産取引(契約)が成立した際に、取引当事者に対してその宅地建物取引業者が交付する書面を37条書面という。通常は契約時に使用する契約書が37条書面に規定されている記載事項を満たすものとなる。

債権回収会社のこと。金融機関等から支払いができなくなった住宅ローン等の債権を買取り、債権者として債務者に対して支払いの督促や競売申立てを行う会社です。法務大臣の許可制で約80社が営業しています。

借金(債務)のうち、まだ返済が済んでいない借金の残高のこと。

目的別ローンの一種。資格学校の入学金、授業料など、資格取得に必要な費用を借りることができるローン。

債権の担保として債務者(質権設定者)から受け取ったものを債権者(質権者)が占有し、債務の弁済が無ければその物を売却し、他の債権者に対して優先的に弁済をうけることが出来る権利です。

裁判所の職員です。不動産の競売に際して、対象不動産の状況を調査(建物内部の撮影や占有関係、不動産の形状など)を行います。

民事執行手続において、請求権が存在し、強制執行できる状態であることを公証するために、裁判所書記官が付与する文言のことです。

手形金の支払いにおいて、裏書の連続のある手形の場合、無権利者に対する支払いであっても支払いをしたものに悪意又は重大な過失がなければ、その物は責任を免れる。

公的な保険制度のこと。労災保険、雇用保険、健康保険、介護保険、厚生年金保険、国民年金など、国民の生活を保障するために設けられた公的な保険制度のことをいいます。

建物の所有を目的とする権利であり、土地賃借権、地上権の二種類がある。

借地権である土地賃借権、地上権、建物の賃貸借について定めた法律であり民法の特別法であり、民法に優先して適用される。

不動産鑑定評価における不動産価格評価の方法の一つ。

その審級における控訴を完結する判決を、終局判決と言う。

集団規定は、原則として都市計画区域および準都市計画区域内において都市等の環境整備等に関する規定でそこに建築される建築物において適用される。

建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合をいい、建ぺい率の最高限度は、次のように決められている。

高さ制限のうち、斜線制限とは、建築物の高さの制限の一つで、建築物の高さは道路の境界線等から上方斜めに引いた線の内側におさまらなければならないというもの。また日影規制とは、建築物の高さの制限の一つで、北側の敷地の日当たりを確保するための制限のこと。

第一種・第二種低層住居専用地域は、よりよい住環境が求められるので、特別な規制がある。

建築基準法では、幅員4m以上の道路法による道路などを道路と定義しています。そして建築物の敷地は、原則として、建築基準法上の道路(幅員4m以上の道路や2項道路)に2m以上接していなければなりません。また道路内には、原則として建築物や敷地を造成するための擁壁を建築することはできません。

建築物が密集している地域では、火災の延焼が発生しやすくなる。そのため、このような地域を防火地域または準防火地域に指定し、建築物の構造に一定の制限を設けている。特に何も指定されていない地域を無指定地域という。規制が厳しい順番に並べると、防火地域→準防火地域→無指定地域となる。

容積率とは

敷地面積に対する建築物の延べ面積の割合をいう。容積率=延べ面積(各階の面積の合計)/敷地面積。容積率の最高限度は以下のとおり。

用途制限とは、住居、商業、工業など市街地の土地利用を定めるもので市街化区域には次のような用途地域が定められ建築物の用途について制限がある。

住宅ローンを組む際、単独の収入では借入れ希望額まで金額が伸びない場合などに、夫婦や親子などの収入を含めて審査を受け、借入額の増額を可能にする方法のことです。

目的別ローンの一種。妊娠から出産、小学校入学前までの子育てにかかる育児費用を借りることができるローンです。

金利や預り金、仲介手数料等に関して規制する法律で「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」をいいます。

一般の個人に対して無担保でおこなう融資事業者をいいます。キャッシングなどのローンサービスを行う。

現在はテレビCM等でも頻繁に宣伝されている、個人向けの原則無担保のフリーローンをいいます。以前はサラ金などと呼ばれていました。

消費者庁は、消費者に関する行政および消費生活に密接に関連する物資の品質表示に関する事務を行うことを目的として設置された。

消費者保護、安全の確保、消費者啓発を目的として、消費者行政に関する施策や、消費者問題を管轄しています。

当事者の一方である借主が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方である貸主から金銭、その他の物を受け取ることの契約をいう。

法律上の権利者が権利を行使しない状態が長く続いた場合に、その権利の主張が認められなくなることがあるとするもの。つまり、法律上の権利があるとはいっても、当然に、いつまでも権利の保障がされるわけではなく、適正に権利行使をする必要があるという趣旨の制度です。

物件購入の際に、物件価格の他に必要な、仲介手数料、登記費用、火災保険料、融資手数料などの費用のこと。

物件価格以外に必要な諸費用(登記費用や仲介手数料等)を住宅ローンと合わせて借りられるローン。このため、手持ちの資金がなくても住宅ローンを組んで家を買うことが出来る。

民法715条 ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。

動産、不動産を無償で貸付る契約のこと。存続期間を定めていない場合には貸主は借主にいつでも契約を解除して物の返還を求めることが出来る。

JICC、CIC、全国銀行協会。これら3つを総称して信用情報機関と呼んでいます。

金融機関等が会員会社となり、消費者がクレジットやローンなど融資を利用した際の取引内容がここに登録されています。返済に滞納等があった場合「事故情報」として一定期間その内容が残ります。これがいわゆる世間でいう「ブラックリスト」にあたるものです。消費者から融資申込があると、会員会社は消費者の信用力を判断する際にこの情報を利用し融資判断の材料としています。

意志表示を行うものが、自己の真意と表示行為の内容に食い違いがあることについて自覚しながらおこなう意思表示のこと。

信用情報機関の1つである、株式会社シー・アイ・シーのこと。主にクレジットカード系、信販系の金融機関が加盟しています。

消費者のクレジットおよび消費者ローンに関する信用情報(個人の属性・契約内容・支払状況・残債額など)を加盟会員であるクレジット会社などから収集し、それらクレジット会社からの照会に応じて情報を提供しています。また、本人からの申込により自己の信用情報の確認をおこなう事が出来ます。

株式会社 シー・アイ・シー(CIC)

指定信用情報機関の1つ、株式会社日本信用情報機構のこと。主に消費者金融系の金融機関が加盟しています。

消費者のクレジットおよび消費者ローンに関する信用情報(個人の属性・契約内容・支払状況・残債額など)を加盟会員であるクレジット会社などから収集し、それらクレジット会社からの照会に応じて情報を提供しています。また、本人からの申込により自己の信用情報の確認をおこなう事が出来ます。

株式会社 日本信用情報機構(JICC)

一定の事象について事実上の状態が一定期間継続した場合において、その事実の状態が法律関係と合致するか否かにかかわらず、その事実の状態に適合する権利や法律関係を認める制度のこと。民事においては取得時効と消滅時効があります。

時効には、取得時効と消滅時効がある。

事実状態が一定期間継続することにより権利が生じるものを取得時効、権利が消滅する時効を消滅時効という。

現在の債務が返済できず、支払い不能な状態となった場合、裁判所に申し立てをし、破産宣告を受ける制度のことをいいます。免責の許可を受けた場合には全ての借金が免除されます。

競売では、最も高い値で入札した人(落札者)が買受しますが、代金納付を行わない場合には、次順位の入札者が買受人となる事が出来ます。

目的別ローンの一種で、オートローン、マイカーローン等、車関連限定のローン。新車だけでなく中古車の購入時も利用可能なローンのことです。

ほとんど故意に近い重大な過失で著しく不注意のこと。

通常のローンよりも返済期間が長く、金利が低いのが特徴であるローンであり、個人が自宅を購入する際に利用できます。

一般的には、購入した自宅の土地と建物に担保(抵当権)を設定して融資を行います。住宅ローンが支払えない場合には、担保として差し出した自宅が抵当権によって競売に掛けられる場合があります。

住宅ローンを借入れてマイホームを購入する場合に、借入れして取得した人の負担を軽減するための制度。

毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%について、10年間に渡り所得税の額から控除され、所得税からは控除しきれない場合には、一部住民税からも控除されます。

純資産とは、財務諸表上の会社の資産総額から負債総額を差し引いた金額をいいます。

資産(不動産、株式、ゴルフ会員権等)の譲渡によって生ずる収益のこと。

消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設された制度です。収入によって給付額が変わるので、一定の収入以上の場合には対象外となる場合があります。

会社を消滅させる手続きのこと。会社の解散後、清算人により残った資産の売却、債権の回収を行いその資金にて債権者に対する弁済を行い処理をします。

成年後見人は、認知症、知的障害、精神障害などの理由で財産管理などの手続や身上保護などの法律行為をひとりで行うのがむずかしい人を法的に保護し支援する制度に基づき家庭裁判所によって選任されます。

認知症や知的障害等の精神上の疾患によって判断能力が著しく衰えた場合、家庭裁判所より選任される。この成年後見人が、その財産保護・身上監護を行います。

区分所有権の目的である建物の部分をいう。マンションの場合では躯体によって区分(区画)された内側を専有部分といい、それ以外の廊下や階段、エントランス等を共用部分という。

法律上「その事情を知らないこと」をいい、一般的に言う「善意」とは異なる。

通謀虚偽においては通謀の事実を知らない第三者を保護するため、通謀虚偽表示は善意の第三者には対抗できない、とされる。

善良な管理者の注意義務のこと。

信用情報機関の1つ。銀行、信用金庫、農協等の各金融機関を利用した消費者のローンやクレジットの契約内容とその返済状況の履歴が登録されています。

本人の申込により情報開示が可能です。自己の信用情報がどのように登録されているのか、またはどのように登録されているかを確認することができます。

一般社団法人 全国銀行協会(全銀協)

業務を委任された人の職業・専門家としての能力・社会的地位などから考えて通常期待される業務の内容、質をおこなうもの。

目的別ローンの一種。お葬式代金の支払いに利用できる葬儀社提携のローンのことです。

債務者が債権者に債権を有する場合、その債権が弁済期にあれば、自己の債務とその債権を相殺することで、対当額について債務を消滅させることをいいます。

原則として60歳以上の父母または祖父母から、18歳以上の子または孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度である。

各相続人が相続を受ける割合のこと。

例えば被相続人に妻と子が3人がいる場合、配偶者が2分の1、子がそれぞれ各6分の1の割合となります。

同一人が、ある法律行為の双方の当事者の代理人なって第履行をおこなうこと。

貸金業者は個人顧客に対する貸付けに係る契約を行う場合、貸金業者からの総借入残高(これまでの貸付けの残高や他の貸金業者が行った貸付けの残高も含む)が、その顧客の年収の3分の1を超えることになる貸付けが原則として禁止されます。

紛争や利害の対立を法的に解決するために裁判に訴え出ることをいいます。

他人に債務不履行や不法行為によって損害を与えた場合に、被害を受けた者に対してその損害を填補すること。

個人から贈与により財産を取得した場合に、その取得した財産に課される税のこと。