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競売において売却基準価格の8割の価格をいいます。この価額以上でないと入札に参加する事ができません。
競売において、最も高い金額で落札した者を買受人といいます。
企業などの組織における金銭や物品の出納について、貨幣を単位として記録、計算、管理等すること。
会社に関する設立、組織、運営、管理などについてさだめた法律のこと。特に株式会社に対する強行規定が多く定められている。
「会社」には、「株式会社」「合名会社」「合資会社」「合同会社」がある。
主として建築物の建築等の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。
毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得にかかる税金額を計算し、税務署に申告・納税する手続きに必要な書類の事です。
変更のできない確定した日付のこと。その日にその証書が存在していたことを証明するものです。
貸付けを業として行うものをいう。ノンバンク。
例えば反復継続して貸付けを行う意思で1回の取引を行った場合であっても貸金業に該当する。消費者個人に対して行うものを消費者金融という。
消費者金融などの貸金業者と、貸金業者からの借入について定めている法律のこと。法律の目的としては、貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保および資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資するために制定された。
損害の発生を予見することができたにもかかわらず、注意を怠って回避するための行為を怠ったことをいう。
本人が自らの浪費の習癖があることその他の理由により、自らまたは親族の内一定の範囲のものが、金銭貸付けによる債務者を自粛対象者とする旨を協会に申し出、その旨を協会が個人信用情報に登録する制度のこと。
債権者にも過失がある場合には、債務者が返済が出来ないなどの債務不履行について、損害額より過失による責任相当分を差引いて賠償額を決めること。
個人の収入から直接税と社会保険料を控除した、いわゆる「手取り収入」として自由に処分できる所得をいう。
印紙税が課税される文書のこと。
家事事件と少年事件を扱う裁判所。離婚、扶養、遺産分割など親族の紛争及び未成年者の養子縁組の許可や後見人の選任などをおこなう。また少年法その他の法律で定める20歳末満の少年の事件をあつかう。
借入れの上限金利を定めた法律に基づく利息で計算し直したときに、借金がなくなっているにも係らず支払い続けていた、返す必要のないお金を、貸金業者に返すよう請求すること。
株主総会は取締役会を設置している会社では、会社法に規定する事項及び定款で定めた事項についてのみ決議することが出来る。
債務を負うこと。「ローン」「借金」と同じ意味でもちいられる。
将来の強制執行等に備えるため、判決がなされるまでの間の債務者の処分・隠匿の防止のため、現状の変更を防ぐためにおこなう民事保全の一種。「処分禁止の仮処分」などがある。
自己破産手続きの一つ。債務者に一定以上の財産がある場合は管財事件として手続きが行われます。この場合、破産管財人が財産処分し債権者へ配当することとなります。
その不動産の経済価値を判定し、その結果を価額に表示すること。不動産鑑定評価基準について、原価法・取引事例比較法・収益還元法など鑑定評価方式があります。
急な出費で早急にお金を借りたい場合など、即日融資が可能なフリーローン。スマートフォンでの申込みと審査、自動契約機でのカード発行や受け取りができる。
信販会社によるフリーローンのこと。銀行系より金利は少し高いが、審査・サービスは柔軟にとりあつかわれている。クレジットカード「キャッシング枠」でのキャッシングもあり。
それぞれに地番を持つ数個の土地を合わせて一つの地番の土地として登記をすることをいう。なお互いに接続していない土地や、地目や所有者などは合筆できない。
自宅が競売になってしまった時に、競売の入札期間が決定した旨を知らせる書類で、入札期間のほか開札日なども記載されます。
新法においては、危険負担の効果を反対給付債務の消滅から反対給付債務の履行拒絶権の付与に改めている。これによって債権者は、債務者に帰責事由がない場合には、危険負担制度に基づき当然に反対給付債務の履行を拒むことが出来るうえ、契約の解除をすることで反対給付債務を確定的に消滅させることもできる。
例えば建物の引渡し前に天災地変など不可抗力により建物が滅失した場合の危険は売主が負担することとなり、反対給付債務である代金支払債務は消滅し、買主は代金を支払う必要がなくなり、売主は代金を受領することができなくなります。
期限がまだ到来しないことによって受ける利益の事。期限が到来するまでは返済しなくてもよいというように、原則として債務者のためにあるものと推定される。
建築基準法、都市計画法などに定める規定に違反して建築された建物等のこと。
日本貸金業協会の事。消費者金融業者、事業者金融業者、クレジットカード会社、信販会社、リース会社を対象とする業界団体であり自主規制機関のこと。
法令の規定のうち、当事者間の合意の如何を問わずに適用される規定のこと。任意規定の反意語。
国が裁判所を通じて行う、不動産競売のこと。これによって得られた売却代金は、国、都道府県、市町村などに滞納された税金分として支払われます。
判決などで確定した権利を実現するための手続き。
確定判決などの債務名義に基づいて実行される、債務者に義務を強制的に履行させるもの。
民事執行法により、強制的に債権回収をする手段として不動産強制執行、動産強制執行、債権強制執行等が定められている。
債権者が弁済の受領を拒み、またはこれを受領することが出来ないときは、債務者は弁済の目的物を供託してその債務を免れることが出来る。
借金をする場合に、担保に差し出す不動産が複数になる場合に使用される用語です。
一戸建ての場合であれば、土地と建物というそれぞれの不動産を担保の対象とする事を共同担保といいます。
所有権のある一つのものを複数の人が同時に所有する状態のことをいいます。
相手方と通謀して外形上意思表示があったかのように仮装する事であり、原則として無効となります。
地盤や斜面の土地を平坦とするために土砂を削り切り下げて作られた状態の土地のこと。
金銭の支払いを目的とする債務のこと。金銭債務は、その不履行について、債務者は不可抗力（災害などを理由に）をもって抗弁（責任を免れる）することは出来ないとされています。
借金の借主が貸主の金融機関と交わすお金の貸し借りの契約のこと。この契約書には、融資額、期間、金利などの諸条件や滞納した場合のペナルティなども明記されます。
代表例は貸付契約。貸付契約は、①金銭を返還する事の合意、➁金銭の交付、によって成立する。借主に金銭を消費させ一定期間後に返還させる契約です。
金銭の支払いを目的とした債務のこと。債務の履行が出来ない場合においてこの「金銭債務」については、「履行不能」とみなされず、このような債務不履行は「履行遅滞」として扱われる。
お金を借りる側が、借りたお金に追加して支払う金額の割合のことをさします。利率。
契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度のこと。
その企業が本業（通常の業務）で得た利益の事。決算書（財務諸表）に記載される。
ローンの支払い等滞納が続き、債権者が裁判所を通じて強制的に不動産の売却をおこなうこと。
住宅ローンの滞納が続いた場合、金融機関は最終的に競売によってお金の回収をするために強制的な売却手続きに入ることとなります。
競売開始決定通知書は、金融機関の申立てを裁判所が受理したことを債務者に通知する書類です。
住宅ローン等の支払い延滞後、債権者（金融機関等）が、裁判所に対して競売申立てを行い、これが受理されて競売開始決定がなされた後に、入札期間が決定した事を通知する書類で、裁判所から送達されます。
競売では、その不動産を不動産鑑定士が価格査定しますが、競売物件であると通常の売却物件よりマイナス要因があるので、これらを考慮して価格調整が行われます。これを「競売市場修正」といいます。
住宅ローンなどの借入をした際に、不動産に設定されるのが「抵当権」です。これは競売を行う事が出来る権利で、ローン返済が滞った場合には、金融機関はこの不動産を裁判所を通じて強制的に売却してその代金でお金を回収します。これを「競売（けいばい）」といいます。
事業者が商品等の販売に際し、不当な景品類や表示により顧客を誘引することを防止し、一般消費者の利益を保護する法律のこと。
罪を犯したすべての者に適用する法律であり、犯罪に対する規定や刑罰が定めている。詐欺罪、脅迫座、横領罪、偽証罪、公文書偽造罪、私文書偽造罪などの犯罪行為に刑罰が科せられる。
申込と承諾の意思表示により当事者間の合意に基づき法律上の権利義務を生じさせること。
売主には、売買の対象物件について「種類、品質、数量」に関して、契約の内容に適合した物件を引き渡す義務があるという前提で、もしそれらについて契約の内容に適合しない物件を引渡した場合は、売主の債務不履行責任になるということとなる。
住宅ローンの滞納が続くと、金融機関はこれを回収するために抵当権に基づいて裁判所に競売の申し立てを行います。
「競落」とは、この競売で、最も高い落札価格によってその不動産を落札することを言います。
お金の受け渡しによって債権、債務の関係を解消させ取引を終了する事をいう。
正式には「財務諸表」をいう。一定期間の経営成績や財務状態等を明らかにするための書類。貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・キャッシュ・フロー計算書などが財務諸表。
保証人に対する請求に対して、主たる債務者には取り立てが容易な財産があると証明することで、債権者は先に主たる債務者の財産に対して執行せよと、請求を拒絶する権利のことです。
建築主は、建築物の工事前に、その建築物が法律に適合しているものかどうかのチェックを受けなければならない。このチェックを建築確認という。建築主とは、「建築物に関する工事の請負契約を注文した者」、「請負契約によらないで、自ら工事をする者」をいう。
国宝や重要文化財等に指定された建築物（仮指定されたものを含む）については、建築基準法は適用されません。
建築基準法は、国民の生命、健康、財産の保護を図るため、建築物の敷地、構造、設備、用途に関する最低基準を定めた法律。
建築協定とは、住民全員で自主的に決めた、建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠、建築設備に関するルールをいう。例えば「建築物は木造に限る」「外壁に原色は使わない」とか「この地域には店舗を建てない」など。
一定の利益を主張し享受することが法律上認められているもの。
不動産鑑定評価の手法の一つで不動産の価格を求めるもの。
競売の対象となる不動産について、裁判所の職員である執行官が、その不動産の形状、占有関係などの状況を調査すること。
売主から買主に物件を引渡す際に、対象となる不動産（土地・建物）が、特に手を入れずそのままの状態で買主に引渡される際の状態のことをいいます。中古住宅の売買などでよく用いられる用語です。
「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧する」ことをいい、その費用は賃借人負担とした。
国民の私的な法律紛争を未然に防ぎ，私的法律関係の明確化，安定化を図ることを目的として，証書の作成等の方法により一定の事項を公証人に証明させる制度を実施するため、判事，検事，法務事務官などを長く務めた法律実務の経験豊かな者の中から法務大臣が任免した者をいいます。
公証役場とは，公証役場は約３００箇所ある公証人が執務する事務所のこと。主に公正証書の作成や確定日付の付与、定款等の認証などを行う。
国土交通省が毎年発表する土地の価格のこと。全国23000か所の標準地の㎡単価を判定しその結果を公表することで地価の変動の目安となります。
民法第90条の規定には、公序良俗公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。とされており、公序良俗とはいわゆる公共の秩序の維持のための常識的な考え方のことをいう。
公証人と呼ばれる公務員が、法律に基づいて作成する公文書のことで、文書に証明力があるため、金銭の貸借の際によく利用されます。
返済の滞納時、この公正証書を利用した場合には、裁判所の命令がなくても即座に強制執行の手続きが出来ます。
公正証書による遺言は，公平かつ中立な第三者である公証人が法定の方式に従って作成するものであり，自筆証書遺言ような心配や危険性はなく，自筆証書による遺言よりもはるかに安全・確実であり，家庭裁判所の検認の手続も不要な遺言方式です。
第一審判決に対する不服申し立てのこと。判決書の送達を受けた日から２週間の不変期間内であれば、第一審の終局判決にたいして控訴できる。
建築構造物や土木構造物などが、固定荷重・積載荷重・積雪荷重・風荷重・地震荷重などに対して、構造物がどのように変形し、構造物にどのような応力が発生するのかを計算することをいう。これによって建築物等の安全性を確保しようとするものです。
国、地方公共団体、公務員などの公的なものによって作成される文書を公文書といいますが、これらについて偽造、変造などの犯罪をおこない、その罪を問われること。
支払を拒絶できる権利のこと。同時履行の抗弁権、催告の抗弁権、検索の抗弁権などがある。
現金と同様の決済機能を持っており、必ず一覧払いでなければならない。そのため小切手の所持人が支払呈示すればいつでも支払いを受けることが出来る。ただし振出から１０日以内に支払い呈示をしなければならない。
「個人信用情報」の略称。
貸付けに係る記録のことであり、氏名、生年月日、電話番号、勤務先の商号、運転免許証の番号、契約年月日、貸付の金額、貸付の残高、元本または利息の支払いの遅滞の有無の記録をいう。
特定の個人を識別できる情報のこと。
裁判所の力を借りて「継続または反復して収入のある人が、今ある財産を処分せずに、借金の支払責任を軽減してもらう手続」のこと。
住宅ローンがある人は「住宅資金特別条項」という制度で、住宅ローンの支払方法を変更して住宅を維持し、住宅ローン以外の借金は減額させた上で分割で支払うことができます。
借入から一定期間変動しない金利のこと。住宅ローンなどにおいて、フラット35のように長期の固定金利の他、その期間を２年、５年など選択しその期間終了後は固定金利か変動金利をあらためて選択できるものもあります。
固定資産税とは、償却資産など固定資産の所有者が、固定資産の資産価値に応じて算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納税する税金のこと。
契約の成立後に契約当事者間において新たにその契約の解除について合意し契約を無かったこととすることをいいます。