借金住宅ローン 辞典

競売や任意売却において、債務者の財産を売却した後、債権者が複数で売却代金では債権及び手続費用の全部を弁済することができない場合には、その売却代金を各債権者に対しこれを分配することをいいます。

債権者が競売の申立てをし、裁判所が差押えの手続きの際に申立債権者以外に債権がある債権者に対し、裁判所に債権を有する旨を申し出てくださいという公告をすることをいいます。

任意売却の際に、各債権者に対して債務者の資産の売却代金の配分(案)を明示する書面です。

破産手続開始決定後に、裁判所が選任する弁護士のことです。

破産財団に属する財産を、破産者に代わって管理・処分・換価し、債権者配当し、清算を担う者をいいます。

債権者は破産手続きに従い配当によって弁済を受けることとなりますが、配当の為には各破産債権者の債権額等の確定が必要となります。

債権者に配当されるべき破産者の財産は,破産者や債権者が勝手に処分できないように,破産管財人によって管理・処分されることになりますが、この破産管財人に管理・処分される破産者の財産を「破産財団」といいます。

破産財団に組み入れられる財産等は、生活していくために欠かせない自由財産などを除く、換価処分が可能で財産的価値がある財産です。

破産手続開始の申し立ては債権者または債務者が行う事が出来ます。法人の破産手続きは、さらに取締役なども申し立てを行う事が出来ます。

債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図り、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とした法律のことをいいます。

資金洗浄及びテロ資金供与対策のための規制。金融機関取引時や不動産取引時などに本人確認、取引記録等の保存などの義務を定めた法律のことです。

裁判において、相手より訴えられた訴訟手続きを利用して、被告が原告に対して訴えを提起することができる手続きをいいます。

競売不動産の価額のこと。裁判所が不動産鑑定士によって評価された金額に基づいて定めた競売不動産の入札基準となる価格です。

契約の当事者間において、債務不履行が発生した場合の損害賠償額をあらかじめ定めることをいいます。

競売で落札し取得した不動産において、正当な事由がない居住者等が居る場合に、相手方に対して裁判所が不動産を引き渡すように命令を出す手続のことをいいます。

金銭債権の満足を図るのが金銭執行ですが、金銭債権以外の請求権のために行う強制執行が非金銭執行といいます。

担保の元となった債権のことをいいます。

精神上の障害により判断能力が不十分な状態なため、家庭裁判所から保佐開始の審判を受けた人をいいます。

財産上の重要な法律行為については保佐人の同意が必要となります。能力を欠く状態としては「補助<補佐<成年後見」となります。

代理行為における無権代理は無効となりますが、相手方(善意かつ無過失)が代理人に代理権があると信じた場合は、有効であると同様の効果が生じることをいいます。

債務、マイナスの財産、金銭や物資を借りることを総じていいます。

破産手続開始によって破産者の権利の制限を消滅させ,破産者の本来の法的地位を回復させる制度のことをいいます。

土地及びその定着物をいいます。これ以外は動産といいます。

民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する長期固定金利型の住宅ローン。

返済終了までの金利・返済額が確定する住宅ローンなので、長期にわたるライフプランが立てやすくなります。また、フラット35は、住宅について独自の技術基準を定めた物件検査が行われるので、適合しない物件は融資を受けることができません。

物権変動は原則として当事者の意思表示のみによって効力が生じます。

不動産売買契約では、特約がない限り、たとえ代金が未払いの場合であっても、その所有権は契約した時点で売主から買主に移転します。

不動産などの自分の財産を他人の債務の為に抵当権や質権を設定して担保の提供することをいいます。設定した人を物上保証人といいます。

結婚式費用、婚礼衣装、指輪、新婚旅行、家具・家電など、婚姻にかかる費用に利用できるローン。目的が限定されている為、金利は比較的低め。

実際に「ブラックリスト」という名称のリストがある訳ではないのですが、一般的には、ローンやクレジットの返済が滞った場合などに、異動や延滞の事故情報が「個人信用情報」に登録されることをいいます。

住宅ローンの融資を、土地と建物分など複数回に分けて実行すること。

長期のライフプランを考慮した上で、借りても良い金額を算出し、その額に応じた物件の購入を実現する…

返済期間(回数)、借入金利、返済方法(元金均等か元利均等)、ボーナス払いの有無など、借りたお金を返す時の条件のことで、住宅ローンでは金銭消費貸借契約によって取り決めます。

貸金業者は、貸付の契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入または収益その他の資力、信用、借入の状況、返済計画その他の返済能力に関する時効を調査しなければならないとされています。

年収に占める年間返済額の割合のこと。金融機関が融資額を決める際の重要な指標となる。

複数の借入先が有る場合に、特定の債権者にのみ借金の返済をすること。

支払不能や破産手続き申し立ての後に行った場合、一定の要件のもとでは、自己破産をしても免責が受けられず借金がなくならい場合があります。

弁済とは債務を消滅させる効果を持つ。弁済の費用は原則として債務者負担となる。弁済の場所は債権者の現住所においてしなければならいとされています。

1つの物件に2本のローンを合わせて適用するローンの組み方。共働きの夫婦などそれぞれに収入がある場合に利用できます。

目的別ローンの一種。ペット購入、ペットの医療費や美容に関する費用のためのローン。

民法により代理人となったものをいいます。親権者、未成年後見人、成年後見人の3種類があり、これらの者の財産を管理し、法律行為を代理する権利を有します。

建物のために、法律上当然に地上権を発生させる制度のこと。

成立要件として、抵当権設定当時、土地の上の建物が存在する事、抵当権設定当時土地と建物の所有者が同一であること、抵当権の実行により土地と建物の所有者が別々となることがあります。

法律や条例で定められた税金を納付するときの納付期限をいいます。地方税で納期を分けている納付書はその第一期分の納期限が「法定納期限」となります。国税(国民健康保険税)も原則として同一の日となります。

法定納期限が税金と抵当権等の担保権のどちらを先行するかの基準となります。

自己破産すると、個人信用情報に「法定免責」と記載され、原則として5~10年間はこの記録は消えません。この間、ローンやカードなど新たな借り入れは出来なくなります。

民法等の法律で定められた利率の事で、金銭の貸借などにおいて当事者の間で取り決める約定利率を設定していない場合は法定利率を適用することができます。

なお、現在定められている利率は民法の規定で5%、商法の規定で6%となっていますが、2020年までに商法の規定が廃止され、利率は3%(但し、3年ごとに見直し)に施行される予定です。

法律効果を生じさせることを目的として、個人の意思表示として法的権限を行使することをいいます。

住宅ローンは原則として保証人を立てる必要がないため、債務者は金融機関が指定する「保証会社」と保証委託契約を結び銀行等に対する債務を保証してもらわなければなりません。

保証委託契約の条件として、保証料の支払い(期間35年の場合、100万円あたり約20,620円)と、住宅ローン対象の物件に「第1順位の抵当権」を設定することになります。これにより、債務者がローンの支払が出来なくなった場合は、保証会社が債務者に代わり銀行等に代位弁済をします。

代位弁済後は、債権が銀行等から保証会社に移り、一括返済を求められるので、多くの場合、担保となっている不動産を売却して、その売却代金でローンの返済をします。

借金の返済などを負っている債務者の返済が滞った場合に、その債務者に代わって保証人が支払う義務を負うことを約束する契約のことをいいます。

保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他、その債務に従たるすべてのものを含みます。その為、保証人は元本の他、利息、遅延損害金についても支払う義務を負うこととなります。

特に貸金業などにおいて、口止め料を要求する事、金品等の贈与を強要する事、利息制限を超える利息の支払い等を要求する事、債務の免除または履行の猶予をみだりに要求する事、不当な取り立て行為をする事などをいいます。