法律用語

損益計算書と貸借対照表で構成されている。確定申告を青色申告で行うための書類。

その不動産に賃借人が入居している場合、不動産が競売となった時には、競落後6ヶ月間に限り退去しなくても良いとする制度のこと。

保有している資産などの信用力で資金調達を行うこと。

不動産や知的財産権などの他、売掛金などの資産が将来に生み出す利益を裏付けとして融資を受けることができる。

物件価格のうち、住宅ローン以外の部分を「頭金」という。自己資金の一部。

共同相続人全員の協議によって行われる。協議が整わない場合には家庭裁判所に遺産分割の請求をすることも出来る。

遺産を分けることとなった場合に、相続人全員が参加して行う協議の事。

幼児や泥酔者など意思能力の無いものをいう。意思無能力者がした法律行為は無効である。

自己の行為の結果を理解できる精神的な能力が欠如した者をいう。

遺言によって、遺言者の遺産の一部もしくは全部を相手に譲ることをいう。

住宅ローンの滞納がつづくと、「期限の利益喪失」の状態なるが、この場合、金融機関が今まで分割を認めていた返済を、分割ではなく全額を一括して返済を求めることをいいます。

一般に事故情報・ブラック情報と呼ばれる、個人信用情報に登録される情報の一種のこと。

異動情報が登録されるとローンやクレジットカード、分割払いなどが利用できなくなります。

当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずることをいいます。

自分の代わりに他人に契約行為など諸手続きを依頼するための書類です。不動産のような高額取引の売買契約の際に使用する委任状には、委任者は実印押印の上、印鑑証明書の添付が必要となります。

尚、依頼される人を「受任者」と言います。

被相続人の財産のうち、相続人が最低限相続できる相続の割合の事。

遺言により一人が遺産の全部を相続させるとき、遺族の生活保障などのために、他の共同相続人は遺留分（相続人は一定の割合が定められている）によって保護される。

目的別ローンの一種。病院の入院費や検査費、先進医療や不妊治療の費用等に利用できます。

貸金業者が貸付契約に基づく債権の全部、または一部について弁済を受けた場合、その都度、直ちに弁済をした者に交付する証書。

裏書をすることにより、手形より生ずる権利の一切を裏書人から被裏書人に移転する。この権利の譲渡を裏書譲渡という。

手形の譲渡人のこと。裏書譲渡の際に手形の裏面に被裏書人を記入して、署名・押印をするもののこと。

目的別ローンの一種。自動車教習所や合宿免許など、運転免許取得費用のみに利用できる。

目的別ローンの一種。全身エステや全身脱毛の分割払いなど、エステサロンで用意されている提携のローン。

主に証拠の書類という意味合いで用いられる。領収書、承認書、見積書、納付書などを指します。

ローンなどの返済が滞ること。

延滞が続くと、督促状、催告書、期限の利益喪失、代位弁済通知書などの書類の送付がつづき、最終的には競売開始決定通知によって自宅が競売にかけられてしまいます。

自分の主張を助けとするために、他の意見や文献、事例、判例などを引用すること。

住宅ローンの返済が苦しく売却を考える時、自宅売却後でも、そこに住み続けるために、親子間でおこなう売買の事ですが、通常の銀行の住宅ローンは親子間売買は取り扱いを行っていないため、ノンバンクなどからの借入が必要となります。

「フラット35」などで用意されている住宅ローンで、当初は親が返済し、子が返済を引き継ぐという2世代で返済するローンのことです。

物件の購入の際に、物件価格を上回る金額の融資を受けること。

ちなみに物件価格と同額の融資はフルローンといいます。オーバーローン、フルローン共に頭金を用意せずに融資を受ける場合に用いられます。