住宅ローン相談 法律用語

住宅ローンや税金等の支払期日が設定された債務を、期日までに支払いしないことをいいます。

税金等の滞納をしたために、行政機関が滞納者の財産を差押え、公売により滞納された税金等を徴収する行政処分のこと。

借地上の建物を地主に買い取らせることのできる権利のことをいう。

土地や建物を売った年の1月1日現在で、その土地や建物の所有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」に、5年以下の場合は「短期譲渡所得」になります。短期譲渡所得の場合の税率は、所得税30%・住民税9%です。なお、マイホームを売ったときには、税率を軽減する特例があります。

単体規定は、都市計画区域内かどうかにかかわらず、個々の建築物が満たすべき基準であり、全国の建築物に適用される規定です。

・居室の採光、換気

・石綿その他の物質の飛散・発散に対する衛生上の措置

・地階における住宅等の居室

・便所

建築物の構造耐力:建築物はさまざまな重さ、圧力、地震等の振動、衝撃に耐えられる、安全な構造にしなければなりません。

建物の敷地は、接する道路の境よりも高くなければなりません。またその地盤面は周囲の土地より高くなければなりません。

将来的に生じる可能性がある不利益のために、あらかじめ義務者から権利者に提供される約定や物品のことをいいます。

債務者が借金を返済できない場合に備えて、金融機関があらかじめ債務者の不動産などを提供させる。通常、不動産に対しては抵当権を設定して担保とします。

債務者が債権を弁済しない事態に備えて、債権者が債権回収できるように抵当権・譲渡担保権・連帯保証などをあらかじめ設定すること。

債権を担保する物権を担保物権といいます。物権には「留置権」「先取特権」「質権」「抵当権」の四種類があります。

住宅ローンを滞納すると、滞納した人に代わって保証会社が銀行に対し一括返済を行います。これを代位弁済といい、これを行った(または行う予定)旨の通知を代位弁済通知といいます。

この代位弁済によって債務者は、銀行に代わって保証会社に対して債務を負う事になります。

祖父(被相続人)より先に父(相続人)が亡くなっている場合に、孫やひ孫が相続財産を受け継ぐこと。

被相続人の子または兄弟姉妹が相続開始以前に死亡していた場合であったり、相続欠格または相続人廃除があった場合には、その者の子(被相続人から見ると孫など)が相続することを代襲相続といいます。

債務者が、債権者の承諾を得て、その負担した給付に代えて他の給付をしたときは、その給付は弁済と同一の効力を有するとするもの。

本人に代わって事を処理することをいいます。

この行為がが有効であるためには、本人が代理人になるものに代理権を与え、代理人が本人のためにすることを示し、相手方と有効な代理行為を行うことが必要となります。

互いの意思の合致のみで成立する契約のことをいいます。ちなみに、この意志の合致のほかに物の引渡しがなければ成立しない契約を要物契約といいます。

借金の返済の期日が守れない場合、その延滞よって発生する損害賠償金のことをいいます。

建物などの工作物を所有するために他人土地を利用する権利のこと。

賃借権(債権)とことなり物権であり、地主の承諾がなくても自由に譲渡転貸が出来ます。

特定の地域を管轄する裁判所のことをいいます。

訴訟の目的の価額(利息や遅延損害金は算入せず元本残高の価額)が140万円を超える場合に訴えを提起することができます。ちなみに140万円以下は簡易裁判所となります。

契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らして定まる、善良な管理者の注意をいいます。

過去に人が居住したことがある住宅をいいます。

土地や建物を売った年の1月1日現在で、その土地や建物の所有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」に、5年以下の場合は「短期譲渡所得」になる。

紛争事案の当事者の間に第三者が入って話し合いをすることで紛争の解決を図る事。民事調停では裁判のように勝ち負けを決めるのではなく,話合いによりお互いが合意することで紛争の解決を図る手続です。

金銭、物品の出納など会計や事務等の必要事項を記載する帳面。

自分より前の世代の父母、祖父母、曾祖父母、養父母など縦の系統の親族をいう。

自分より後の世代の子、孫、ひ孫、養子など縦の系統の親族をいう。

賃貸借契約に基づく、賃借人の権利のことであり、賃料を支払う義務を負い、建物を使用する権利を持ちます。普通借地権、定期借地権、一般定期借地権、地上権等があります。

未成年者、被保佐人、被補助人が保護者の同意を得ず単独でおこなった取り消すことが出来る法律行為を、取り消さないと決める行為で、追認により法律行為は有効となる。

代理権の無いものがした代理を無権代理といい契約上無効となりますが、たとえ無権代理であっても本人が後からこれを認めることを追認といいます。この場合、その契約は契約当時に遡って有効となります。

自分の土地(要役地)の便宜のために他人の土地(承役地)を通行の目的のために利用することについて、当事者の合意により生ずる権利のこと。

実際には売るつもりがないにもかかわらず、買主と通じて契約行為をしたかのように装った場合など、相手方と通謀してする虚偽の意思表示のことです。このような場合には、善意の第三者には対抗できない。

借地借家法に規定される、当初定めら期間だけの借地契約であり、その後の更新はできないものである。

将来において、その発生が不確実な一定の事実が発生した場合に初めて法的効力が生じるという契約を結んだ場合などにおける、その不確実な事実のこと。

条件の成就によって効力が発生する契約のことをいいます。例えば、試験に合格したら家をあげるという契約であれば、契約の効力は試験に合格してはじめて効力が生じることになります。

債務者または第三者が占有した状態で、債務の担保に供した不動産について、その設定順位に応じて、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利のことをいいます。その効力は目的である不動産に賦課して一体となっているものに及ぶものとされます。

この抵当権は、担保として差し出した不動産に登記される債権者の権利なので、返済が不可能となった場合には、債権者はこの権利を行使して不動産を競売し売却代金で債権の回収をおこないます。

主たる債務者、保証人及びこれらの者の承継人以外の第三取得者が、登記した各債権者に抵当権消滅請求の通知を行い、その債権者全員の承諾を得て弁済をすることにより抵当権は消滅させることをいいます。

手形は、支払時期を先延ばしにする、債権回収を確実にするなどの役割があります。

振出人が手形を発行しそれを受取人に交付する、この受取人は裏書によって手形を他人に譲渡する。手形の所持人は振出人に手形の支払い呈示をすることで手形金の支払いを受けることができる決済手段です。

契約の際に相手方に交付する金銭などのこと。その手付の目的によって、解約手付、証約手付、違約手付の3種類があり一般取引においては原則として解約手付と解されることがほとんどである。

また貸しのこと。相手から賃借したものを第三者に貸すことをいいます。所有者から借りた転貸人が転借人に使用させることです。

元物の用法に従い収取する産出物をいう。

歯のインプラント、歯列矯正、ホワイトニング、審美歯科等、健康保険が使用できない自費の歯科治療(自由診療)が対象となる目的別ローン。

登記は、権利に関する一定の事項を公簿(登記簿)に記載(登録)し、第三者に公示(対抗)することです。

登記にはつぎのとおり、不動産、商業、法人、船舶、動産譲渡、債権譲渡、成年後見などの種類があります。

登記簿は、近年コンピューター化により電子記録に移行しており、登記簿謄本もほとんどが電子記録の内容が記載された登記事項証明書に変わっています。略称として、これを謄本と呼んでいる場合も多いです。

所在地を管轄する法務局で管理されている登記の記録を「登記簿」といいます。「登記簿謄本」は、この原本と同じ内容であることを法務局(登記官)が証明し発行した写しの事です。

住宅ローン等の滞納が続くと、金融機関から債務者(お金を借りている人)に対して、「○日までに入金して下さい。」という強い意味を伴った請求書が届くようになりますが、これが督促状です。

債務整理の一種で、裁判所が、債務者と債権者の話し合いを仲裁し、調停委員の下で返済条件の軽減等についての合意が成立するよう働きかける制度で、主にカードローンや消費者金融などの過払い金の返還請求での利用が多い制度です。

解散した株式会社に債務超過の疑いがあるとき、会社法の規定により裁判所の監督のもとに行われる清算手続きをいいます。

裁判所から訴訟関係人に「競売開始決定通知」「支払督促」「少額訴訟の呼出状」等の文書を送達するために使われる郵便物で、法律上受け取り拒否ができません。

基本的な契約事項に付加される特別の契約条件のことをいいます。基本的な契約事項と特約が相違する場合には特約が優先することとなります。

国内旅行・海外旅行の費用、ホテル、パック旅行など、旅行に関する費用の支払いのみに利用可能な目的別ローン。

法律上の取消原因がある場合には、取消権者はその契約を取り消すことができるというもの。

すべての株式会社に必ず置くように定められています。経営に関する重要な事項を決定し、業務執行するポジションです。

すべての取締役で組織される。この取締役の中から代表取締役を選定し、業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督を行います。

貸金業を営む者または取立ての委託を受けた者は、人を威迫し生活もしくは業務の平穏を害するような言動の禁止など、「反復継続して電話や訪問をすること」「保険金による債務の弁済を構成又は示唆すること」などは許されない。と規定されています。

取立て制限者とは、暴力団員等、暴力団員等がその運営を支配する団体またはその団体の構成員、貸付の契約に基づく債権の取り立てにあたり、取り立て行為の規制に違反しまたは刑法、暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯すおそれが明らかであるものをいいます。

不動産鑑定評価の手法の一つで不動産の価格を求めるもの。

動産とは不動産以外の物すべてをいいます。

この動産の物権変動を第三者に対して主張するには、引渡しが必要であるとされます。

債務者(破産申立人)が自己破産をする際に、不動産や車などの資産がない事が明らかな場合には、破産手続開始決定と同時に破産管財人を選任することなく破産手続きが終了することをいいます。。