諸費用

住宅ローンの諸費用

住宅ローンを組むということは、土地や建物という大きな買い物とは別に「住宅ローン」というもう一つの大きな商品を購入するということです。

その「住宅ローン」という商品を購入するには、金利だけ支払えばよいという訳ではなく、住宅ローンに関連した諸費用も用意しなければなりません。こうした住宅ローンの諸費用は、利用するローンによってはかなりの高額になることもあるため、事前に住宅購入の資金繰りの中に入れておく必要があります。

住宅ローンに関連する諸費用

1. 事務手数料

手数料には、定額で必要な場合と、定率で必要な場合があり、金融機関によって異なります。

「定額」の場合には、3万円～5万円程度の場合が多いようです。
これに対してネットバンク系で多く採用されている 「定率」の場合には、融資額の○％という金額となります。例えば3000万円の融資額の2％が手数料となる場合には、60万円の手数料が必要ということになります。

このように、定額と定率では金額に大きな開きがありますが、高額な手数料の場合には、次項で出てくる「保証料」が無料である場合が多く、ローンの選択の際には、どちらに優位性があるかも含めて検討する必要があります。但し、事務手数料については、一旦支払うと返金されることはありませんが、保証料に関しては、ローンの一括完済時には残存期間に応じた保証料の返金があるのが違いです。

2. 保証料

いわゆる保証人の代わりになってくれる「保証会社」に支払う費用です。万一住宅ローンの支払いを滞納してしまった場合に、保証会社が本人に代わって融資した金融機関に対してローン残債の支払いをしてくれます。ただし、その後、本人は保証会社に対して弁済をしていくこととなります。

尚、保証料は高額となることがありますので事前によく確認しておくことが大切です。

3. 抵当権設定費用

登記費用の一種で、金融機関が土地と建物に対して担保設定をする際の登録免許税と司法書士の手数料の合計額のこといいます。

4. 収入印紙

住宅ローンの借入れの契約の際に契約書に貼付する収入印紙代で、借入れ契約の金額が1000万円超～5000万円以下の場合であれば2万円の収入印紙が必要です。

5. 適合証明書作成費用

フラット35を利用する場合に必要です。

適合証明書とは購入する物件がフラット35の指定する構造に適合しているかどうかを建築士に診断してもらい、その証明書を発行してもらうための費用で、5万円～12万円程度が多いようです。